2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
私のレジュメは「外国人労働者受け入れ制度の問題と改革方向」というタイトルで作ってあります、簡単なものですが。 まず第一に、外国人労働者の窮状について、一つ目に、技能実習生の妊娠、出産問題について触れたいと思います。これについては、別添記事として資料を配付していただきました。この資料を見るまでもなく、たくさん報道されていますので、皆さん御存じのことかと思います。
私のレジュメは「外国人労働者受け入れ制度の問題と改革方向」というタイトルで作ってあります、簡単なものですが。 まず第一に、外国人労働者の窮状について、一つ目に、技能実習生の妊娠、出産問題について触れたいと思います。これについては、別添記事として資料を配付していただきました。この資料を見るまでもなく、たくさん報道されていますので、皆さん御存じのことかと思います。
一方で、特に、今回の特区法でいえば、農業分野に対して外国人の方を受け入れる枠をつくるという部分に関して、全体の外国人労働者受け入れの問題の中でのたてつけも含めて、少し、今後の将来的な不安を禁じ得ないというところから質疑させていただいておるんです。 まず、この特区での就労の解禁について。
そもそも、日本が今国際的にどういう位置づけが必要か、地球儀を俯瞰すると言うのであれば、こうした国際条約には、我が国としてやっているからいいんだというのではなくて、やはり積極的に参加をしていくことが必要なのではないか、それが日本の今とるべき道ではないかというふうに思うことを申し上げながら、今、成長戦略で、派遣法拡大、解雇規制の緩和、残業代撤廃、外国人労働者受け入れ緩和というような、成長戦略で農業と医療
外国人技能実習制度を廃止し、あえて言うならば、一日も早く、正面から受け入れる外国人労働者受け入れ制度へと衣がえするべきでしょう。 以上述べましたように、虚構の上での適正化であるとの批判を持つ立場ですが、次に、法案の具体的問題も指摘させていただきます。 お手元の資料も御参照ください。
そこで重要になってくるのが労働政策的対応だと思いますが、これには、外国人労働者受け入れが唯一の政策ではないと私は思います。労働生産性を引き上げること、つまり、少ない人間でもたくさんのものがつくれるようになっていくこと。そして、物、金の移動の促進、つまり、人が日本に来て働いてもらうかわりに、外国の人が外国でつくったものを買うという形も可能だと思います。
私、きょうは本を一冊読んでまいりまして、「外国人労働者受け入れと日本社会 技能実習制度の展開とジレンマ」、カミバヤシチエコさんとお読みするんでしょうか、東京大学出版会で出されている、二〇一五年三月に出ている本なのですが、この本の中で大変おもしろいアンケートがありまして、この方は、連合の関連する外国人労働者問題研究会に協力をいただいて、実際に中国人実習生五十人に聞き取りをやっている。
すなわち、技能実習制度につきましては、今回の法案により適正化を図りつつ、その制度趣旨に沿ったものとして今後とも活用していくべきものでありまして、外国人労働者受け入れにつきましては、技能実習制度の見直しとは別に議論されるべきものであると考えております。
そういう意味で、今回の法案により適正化を図りつつ、その制度趣旨に沿ったものとして今後とも活用していくべきものでありまして、外国人労働者受け入れにつきましては、技能実習制度の見直しとは別に議論されるべきものであると考えております。
今、移民政策と外国人労働者受け入れ政策といろいろと混同されがちでございますが、私は、ぜひそこの議論を整理して、外国人労働者、専門職であったりとかいろいろな職種というのは考えられますけれども、数千人とかそういうことではなくて、十万、二十万人単位での受け入れというのも、国力を考えた場合、シンガポールみたいに、三百五十万人シンガポール人がいて移民が百八十万人とかそういうことを私は申し上げているわけではございませんが
成長戦略と外国人労働者受け入れのための施策についてお尋ねがありました。 成長戦略については、これまで、農業、医療、エネルギーなどの分野で、岩盤と言われてきた規制改革を実現し、訪日外国人旅行者数が過去最高、農林水産物・食品輸出が過去最高、海外インフラ受注額が増加するなどの成果が出ています。
まず冒頭、政府が現在進めている観光立国、そして外国人労働者受け入れ、これは非常に関連してくる部分もあると私は思っているものですから、その基本スタンスについておのおの伺いたいと思います。
これは、大臣、この外国人労働者の活用については、御承知のように、例えば韓国とか台湾などが、はっきり言うと我が国に先行してしっかりとした受け入れ体制のもとで行ってきているということに比較すると、我が国の対策というのは非常にまだおぼつかない部分がある、そういう状況だと認識をしておりますので、これは本当に、低賃金労働力としての、いわば無原則の外国人労働者受け入れにならないような形でしっかりと政府としての対応
しかし、先ほど述べたように、外国人労働者受け入れと技能実習制度とは縁もゆかりもないはずです。 国交省は、不法就労や人権問題などを懸念する声もあることから、技能実習制度を上回る新たな特別の監理体制をとしています。しかし、これは全く実態に即しておらず、的外れです。技能実習生の不法残留はごくわずかです。
外国人労働者受け入れの基本的考え方につきましては、我が国の経済社会の活性化の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業を積極的に推進するという考えでございます。
きょうは、最初に、日本の社会の担い手となってまいりました日系ブラジル人などの定住外国人、外国人労働者受け入れに対する政府の責任の問題について御質問いたします。 この間、三十万人を超える日系ブラジル人など定住外国人の失業問題が大きく取り上げられてまいりました。
鳩山政権は、どういう方針を持って、こういう外国人労働者、定住外国人支援、外国人労働者受け入れをどのように位置づけるつもりなのか、今後の方針について伺います。
その中には、少子高齢化に伴う人口減少時代への対応は、少子化対策等とあわせて検討されるべき問題であるが、出入国管理行政としても、人口減少時代における外国人労働者受け入れのあり方を検討すべき時期に来ていると考えられるというふうに、今大臣がおっしゃったこととは全く逆のことがここに書かれています。
この経済連携協定におけます人の受け入れの考え方でございますけれども、まず、外国人労働者受け入れの基本方針というものがございます。これは、専門的、技術的分野の受け入れは積極的に対応するが単純労働者の受け入れについては慎重に対応する、こういう方針でございまして、今後ともこうした方針に基づいて交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。
○麻生国務大臣 外国人労働者受け入れの話というのは、津村先生、この話は、特に今回の二重払いの話と直接関係があるから多いとか少ないとかいう話ではないのではないか。
この原因の一つが、外国人労働者受け入れを、単純労働者を拒んでいるところにあるという問題意識は私も持っております。 五年で半減の三年目に入るんですが、十六年のときには二十五万人不法滞在者がおったんですが、二年間で一万人減っただけでございます。この間、重点地域を決めまして取り締まっておるんですけれども、池袋北、西口を見てまいりましたが、大変な状況でございました。
○神余政府参考人 先ほどの御質問でございますけれども、隠れみのとして悪用されることが懸念されるということでございますけれども、外国人労働者受け入れに関します政府の方針は、平成十一年に決定されました第九次雇用対策基本計画に示されておりますとおり、専門的、技術的分野の外国人労働者の受け入れは積極的に推進し、単純労働者の受け入れについては十分慎重に対応するというものでございます。
きょうは、私は、外国人労働者受け入れ問題に特化して質問をさせていただきたいと思います。 御承知のように、我が国は過去世界に例のないスピードで少子高齢化が進んでいるわけでありまして、二〇〇六年には我が国の人口はピークに達し、それ以降はいよいよ人口は減少する、こういう事態が出てくるようであります。 さきの国勢調査で、総人口は一億二千六百九十三万人。
それは、外国人労働者受け入れの実態に合わせた制度をつくる必要ということでございます。 今、政府は、二十五万人に上る不法滞在の外国人を五年間で半減させるという目標を立てて、これは非常に正しいことで、しっかり取り組んでいただきたいと思っています。しかしながら、現実には、飲食店や例えば中小零細製造業の現場には外国人が数多く働いておりまして、その多くは不法就労と思われます。